多様な働き方を前提とした労務管理体制の整備を支援

人に関する課題・問題は、従業員を雇用している限りなくならないものです。労務に関する法改正は頻繁に行なわれ、その対応が企業には求められます。これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持った専門家へ相談することをお勧めします。弊所は、こうした専門的知見から企業の人事・総務部門をサポートします。特に、近年では、多様な雇用制度を取り入れる企業も増えており自社の経営方針や、業務内容、そして組織風土に応じて、適切な制度を導入することが重要になります。また、社会環境にあわせて、定期的な制度の見直しも必要です。現在運用されている制度の課題を洗い出し、制度の改定を支援します。

研修・セミナー・執筆実績多数

労務トラブルを未然に防止し、従業員のひとり一人がいきいきと働ける職場づくりを進める上で、経営者、管理職、そしてすべての従業員が労働関係法令や職場のルールを正しく理解することが大切です。弊所では、お客様のニーズに応じて、企業内研修、セミナー等のサービスをご提供しています。また、著書の執筆の他、出版社、企業、業界団体等からのご依頼に応じて、専門誌、社内報、業界誌等に寄稿させていただきます。

労務コンプライアンス監査サービスの提供

労務コンプライアンスは、企業が存続・発展し続ける上で不可欠となっています。特に上場を目指すにあたっては、社内諸規程の整備及び規程に則した労務管理体制が整備できていることが必要不可欠となります。また、Ｍ＆Ａ（合併・買収）においても、未払い賃金や労使間の様々な問題が「隠れ債務」として大きな影響を及ぼすことが考えられ、労務監査が不可欠になっています。