危機管理メディアが創造する社会課題解決コミュニティ:特別対談

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危機管理に役立つ製品やサービス、技術、人、本などあらゆるコンテンツを集めた「危機管理ビジネスEXPO」。誕生の経緯やビジョン、今後の展開について、兵庫県立大学教授の木村玲欧氏と弊社リスク対策.com編集長の中澤幸介が対談しました。

(写真左上:木村玲欧氏、右下:中澤幸介)

木村】 SDGsなど社会の持続的な発展のために、自然災害、大規模事故、テロ、感染症、セキュリティなど危機管理はますます重要さを増しています。この「危機管理ビジネスEXPO」はどのような社会課題の解決を目指しているのですか?

【中澤】 危機管理ビジネスEXPOは、危機管理に関するさまざまな社会課題を解決するために、危機管理に役立つ製品やサービス、技術、人、本などあらゆるコンテンツを繋ぎ、最終的に社会課題解決コミュニティを創造することを目指しています。私たちが運営している危機管理メディア「リスク対策.com」のノウハウを生かしながら、安全で安心できる社会に役立つ情報を発信するとともに、出展者と利用者、あるいは出展者同士が、交流する場にするというのが開発のコンセプトです。しかし、そもそも前提として、組織はもちろん一人一人の危機管理の意識を高めていくことが必要です。なぜなら、危機意識が低い人にこうしたサイトを見てもらっても、何のアクションも起こすはずがないからです。木村先生は、このことに関してどのように思われますか?

【木村】 21世紀は、「大災害時代」になるといわれています。地震や火山噴火、風水害が多発する中で、災害に立ち向かい、乗り越えていくために必要な能力、つまり「危機管理リテラシー」「防災リテラシー」を上げる必要があります。教育・研究機関でも特に阪神・淡路大震災以降、こうしたリテラシーを高めるための教育・訓練に関する研究が行われており、私も公益財団法人セコム科学技術振興財団より研究費をいただき、さまざまな研究・実践を行っています(注1)。このような研究で特に重要なのは、いかに多様なステークホルダーの取り組みを共有財産化して、大きな危機管理や防災の「知」にハブ化していくかです。この「危機管理ビジネスEXPO」は、災害についての知恵・技術を学び、みんなで共有することができるサイトとして、人々の命と暮らしを守る貴重なハブになると思います。中澤さんは、そもそもなぜ、このようなサイトを作ったのですか?

【中澤】 2つ理由があります。長年、危機管理の専門メディアを運営する中で、危機管理の取り組みにはずいぶん格差があることが分かってきました。大企業ではリスクマネジメントやBCP(事業継続計画)などへの取り組みが進む一方で、中小零細企業は取り組みが一向に進まない。ならば、危機管理に役立つ安価で良質な製品やサービスを紹介して、危機管理に取り組みやすい環境を用意する必要がある、というのが1つ目の理由です。もう1つは、多くの企業に「ビジネスを通じて安全安心な社会づくりに貢献してほしい」と思ったからです。木村先生がおっしゃるように、大災害時代には1社の取り組みで社会を守ることは不可能です。あらゆる知恵を集めて危機に備えていかなくてはいけない。そのためには、単に必要性に迫られて危機管理に取り組むだけでなく、企業としても収益につながるビジネスとして、危機管理を行うことが重要だと思うのです。そのことで、自社の製品やサービスの新たな用途が考えられるようになったり、新規の製品・サービスを考えつくかもしれない。そして何より、自社が事業を継続し続けるBCP(事業継続計画)の重要性についても理解が進むはずです。つまり、ビジネスによる社会貢献を追求することで、これまでと違う価値が芽生えると思うのです。結果として、安全で安心できる社会、世界に誇れる危機管理の市場が醸成されていくような好循環のサイクルを生み出していきたいというのが私たちの願いです。

【木村】 危機管理に熱い想いを持った人が集まり、価値観を共有しながら、さらに新しい知恵や技術を生み出していく。そうした危機管理業界がこのサイトを通して生み出されれば日本の危機管理・防災は大きく持続的に発展していくと思います。中澤さんが、このサイトを実際に開発・試行する中でお気づきになったことがありますか?

【中澤】 各企業が行っている事業を見ると、こういう技術を生かせばもっと災害時に役立つというものがあったり、すでに発売されている防災などの製品についても、高い品質できめ細かなサービスを行っているにも関わらず企業の規模が小さかったり、マーケティング力が弱かったり、十分にその良さがPRできていないことに気づきました。あるいは、長年、組織の危機管理担当者として活躍されてこられ、退職後に社会貢献などに自分の能力を役立てたいと考えていても、その場も見つからないという声も聴きます。こうした課題も今後、出展数が増えて価値の共有が進めば解決できるように思います。皆さんもこのサイトを御覧になりながら、こんな製品がある、こんなサービスがある、あるいは自分がこんな貢献ができるというものがございましたら是非このサイトを通して、発信し、他の皆さんと交流を深めていただきたいと思っております。

注1:本サイトの一部機能は、公益財団法人セコム科学技術振興財団一般研究助成(平成30年度~令和3年度「幅広いステークホルダーの防災リテラシー向上を目指す『防災・減災教育ハブ』の構築」(研究代表者:兵庫県立大学 木村玲欧))による研究の一部が活用されています。

 


【コミュニティへの参加方法】
会員登録いただくことで各コンテンツの資料をダウンロードしたり、出展者に問い合わせたりすることができます。費用は一切かかりません。さらに、出展者登録していただくことで、自由に自社の製品やサービス、あるいは人、本などをPRすることができます。ただし、無料でPRできるのは1社・1人につき2点までです。運営会社では掲載された情報に対しては一切の責任を負いません。

【リスク対策 for Business会員】
もっと多くの出展を希望する方、危機管理について学びや理解を深めたい方には、リスク対策 for Business会員をお勧めします。リスク対策 for Business会員は、危機管理とBCPの専門メディアであるリスク対策.comが提供するさまざまなサービスを活用することができます(有料会員となります)。詳しくは、下記のURLをご参照ください。
https://wpeb.cdn.msgs.jp/2kec/wpeb/for-business.pdf

なお、リスク対策 for Business会員に登録すると、1カ月に10点まで本サイトに製品・サービスを掲載することができます。掲載した製品のうち1点は、メルマガによりリスク対策.com読者(2万2000人)に月1回配信されるほか(毎月変更可能)、リスク対策.comウェブサイトにバナー広告(100×300)を掲載させていただきます(25000インプレッション分)。このほか、年1回発行予定の危機管理小冊子(自治体に無料配布)にも無料で製品・サービス1点を載せられるなどのメリットもあります。

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