災害リスクに応じた自動業務指示が可能に

施設・店舗管理や損害査定などにおける日々の業務報告を専用アプリによって効率化させるSmart Attack（https://www.smartattack.jp）のオプションサービスとして、災害時の現場指示や状況把握が遅延なく行える機能を加えました。気象庁から発表される情報をあらかじめ設定することで、地震発生時や豪雨による災害が発生しそうな時点で、拠点ごとに必要な災害関連業務の迅速な指示をすることができます。柔軟に報告様式を設定し、報告に写真などを貼付することも可能です。

災害リスク分析機能と指示契機の設定機能

「防災アラート」では、国土地理院「ハザードマップポータルサイト」の情報をもとに、各業務実施場所での災害リスクを分析。結果に基づき「特別警報、警報、注意報、土砂災害警戒情報の発表・解除」「氾濫警戒レベルの発表」「短時間大雨情報の発表」「地震の震度」といった業務指示の契機を設定し、設定ごとにテンプレート（報告内容）、指示者、実施者を指定できます。

災害種別に応じた多様な活用例

①大雨警報や洪水警報の解除を契機として、設備被害状況の調査を指示したい②浸水想定区域内の作業場所に対して、指定河川洪水予報のはん濫危険や洪水警報の早期警戒情報の発表を契機として、現場作業員の安全確保を指示したい③屋外作業を実施している作業場所に対して、雷注意報の発表を契機として、作業内容の見直しを指示したい④ 震度5弱以上の発表時には安否確認を、震度3、4の発表時には被害状況の調査を指示したい